転嫁／表示カルテル独禁法適用除外も政府、消費税転嫁対策で新法を国会に

摘要

政府は26日、首相官邸で、「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策本部」の初会合を開き、消費増税に備えた価格転嫁や価格表示に関する対策の基本方針案をまとめた。全石連などが求めていた転嫁カルテルおよび表示カルテルを独占禁止法適用除外とするはか、消費税の転嫁拒否などに関する調査を行う体制を整備する。これらの措置の実現にむけ新法を制定し来年の通常国会提出にむけ準備を進める。