石油·天然ガス鉱区面積上限緩和経済産業省、2つの判断基準を通達

摘要

経済産業省は、鉱業法で一鉱区当たり350　 ヘクタールと定めている国内陸域·海域の石油·天然ガス鉱区面積の規定が、石油開発業界の探鉱開発事業の実情にそぐわないことをふまえ、このほど、面積の上限を緩和する場合の判断基準を設け、各経済産業局に通達した。 鉱区面積の拡大を事実上認めることで、探鉱開発における石油開発業界の税負担も緩和され、国内の石油·天然ガス探鉱開発を促進する環境を整備する。