電子政府の基盤はできた自治体が加速すれば成功

摘要

まずe-Japan構想では、電子申請や電子調達が全面的に可能になる環境を2003年に実現するという努力目標を立てています。これは中央政府だけでなく地方自治体も同じで、現状とのギャップを考えると、かなり急ぐ必要があります。 各省庁の独自の取り組みでは、例えば国土交通省が電子入札システムの実証実験をすでに終えています。 今年中に一部で実用化を始め、2004年には全面展開する方向です。 国土交通省の希望としては、2010年ぐらいまでに地方自治体の公共事業に関する入札に同じシステムを使ってもらいたいということで、一部の自治体ではすでに共同で実証実験が進んでいます。 地方自治体はあくまでも自主的に行政の電子化を進めるわけですから、実際にどこまで国士交通省のシステムを使うかは未知数です。 例えば横須賀市はすでに独自開発のシステムを実用化しています。