国際会計基準への移行で11年度以降営業権償却不能－劣化した場合は劣化分のみ償却が可能、株式取得·事業継承方式主流に？－

摘要

卸売事業者や元売が販売店等から買取る無形固定資産としての「営業権」、現在は取得した年を含めて"5年以内"に"任意"に償却ができるためM＆Aを活発に進める要因になっているが、この営業権の任意償却が平成23年度（2011年度）から法人税制の改正によって、原則として認められなくなる可能性が強いようである。 営業権が償却できないとなれば、当然M＆Aにも変化が生じ、営業権の相場が下落するのは必至と見る向きが多い。