経産省は東北、関東域の夏期需給対策を策定へ－余震続く現状と節電意識強要に需要家意識は変わるのか－

摘要

津波により壊滅的な被害を受けた地域の一つ、岩手県陸前高田市では9日、被災地で初の仮設住宅への入居が始まった。今回の入居分は36戸に過ぎないが、建設中の200戸に加え、同市では住民の要望に応じ、今後も建設を続けるという。被災した宮城、岩手、福島3県の避難者数から仮設住宅の目標は6万2，000戸。これに対し7日現在の着工数は4，337戸と目標の1割にも達していない状況だが、一般紙では入居者の「生活の再スタートと思って頑張る」との喜びの声を紹介し、久し振りに明るい話題となった。