基本計画見直しは安全保障、温暖化、コスト、活用可能賦存量等の視点から豊田正和エネ研理事長が3日レポートを公表

摘要

（財）日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は3日、「大震災後のエネルギー政策の課題」と題するレポートを公表した。「短期的課題」（福島第一原発の安定化、電力不足への対応、石油·ガスの需給対策）と「中長期的課題」に分け、目先の対策とエネルギー基本計画見直しへの考慮点をまとめたもの。今後の新しいエネルギー政策の骨組みとなる「基本計画」の見直しに当っては①安全保障の視点（供給の安定性）②温暖化の視点（CO2削減対策）③コストの視点④活用可能な賦存量＝エネルギー密度など－の4つを考慮した総合的な視点に立って政策を練ることが必要と指摘。