政府税調の最終決定遅れる:環境税、暫定税率廃止で調整続く

摘要

政府の税制調査会は、11日に最終的にとりまとめることになっていたが、温暖化対策税（環境税）、ガソリン税の暫定税率の廃止などで調整が難しく、決定は先送りとなり15日どろになりそうである。温暖化対策税の扱いは、現在、開催中のCOP15（18日まで開催）で、日本の方針を打ち出すためには、その背景となる予算措置などが求められていたが、産業界からの反対があった。