手持品在庫の減税相当分:販売業者に直接還付を

摘要

全石過は19日、経産省の税制改正ヒアリングで、ガソリン税の暫定税率廃止（来年4月）に伴う、①ガソリン手持品在庫に係る減税相当額の還付措置、②同じく軽油引取税の調整措置、③沖縄のガソリン税軽減措置などの実施を要望した。石油販売業者が、平成22年4月1日午前零時時点で所持するガソリン在庫は、暫定税率が課されたままの在嬢（手持品在庫）であるため、暫定税率廃止に伴う税額調整措置が講じられなかった場合、石油販売業者が即日値下げ販売すれば、暫定税率と本則税率の差額分（マイナス25．1円／リツトル）の負担を余儀なくされる。