物流現場管理の課題と知恵/資料編：改正省エネ法,荷主の省エネ判断基準とCO{sub}2算出方法定まる－経済産業省·国土交通省の告示から

摘要

経済産業省と国土交通省は3月29日付けで，4月1日から改正·施行されたエネルギーの使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）において，物流事業者に業務を委託する荷主としての省エネ判断基準を定め，二階俊博経産相·北側一雄国交相名で告示，同日付けの経産省告示では同じく荷主のCO{sub}2算定方法を定めた。 本法では輸送量の大きい特定荷主に対し，エネルギー使用量の報告書と省エネ計画書の提出が義務付けられた（初回提出期限は07年9月）ことで，当該荷主はもちろん受託側の物流事業者にもCO{sub}2排出量の算定が必要になっている。 環境負荷低減への対応は今や物流現場管理の最大の課題の1つであり，ここでは資料編として今回の両告示の要点と本文を紹介する。