共同配送·工事現場共同納入の推進で確かな改善効果

摘要

わが国において電線製造事業に携わる企業総数は約400。 これら企業のうち，現在146社が社団法人日本電線工業会（岡山紀男会長）に加入している（平成14年2月現在）。 同会会員の規模別構成は，83％が資本金3億円以下または従業員300名以下の中小企業だが，平成12年度の銅電線出荷銅量93万6000トンのうち，中小企業の30万2000トンは全体の約1/3である。 銅量の受注·出荷実績（出荷ベース）を納入分野別にみると，建築現場で活用する「建設·電線販売業」，家電やエレクトロニクス分野の「電気機械」，「電力」，「自動車」，「通信」の順となる。 またわが国製造業生産額のうち，電線·ケーブル製造業（除く光ケーブル）は1999 年の調査で約1兆4000億円の売上で第38位の位置を占める。 これは同調査の1998年と比較するとランキングで6位ダウン，2000億円超のマイナスとなっている。