生体ドナーの意思決定の支援と確認をめぐる課題

摘要

2006年9月に発覚した宇和島における移植臓器(腎臓）の売買事件は生体臓器移植に対する社会的信頼を摇るがし，移植そのものに対する倫理観をも問われるに至った。この問題が契機となって，日本移植学会は生体の臓器提供に関する倫理指針を改変し，臓器の提供意思が他からの強制ではなく，自発的意思に基づくものであることを「第三者」が確認すること，さらにその前提として意思決定のプロセスを支援できる医療体制を整備することを求めた。ここでいう「第三者」とは「移植に関与していない者で，提供者本人の権利保護の立場にある者で，かつ倫理委員会が指名する精神科医などの複数の者」と定められている。