新法制度下での再生?細胞医療と細胞加工受託および支援サービス

摘要

再生医療や細胞医療はこれまで医師法や医療法下で実施され，臨床研究や自由診療の広がりと共に法整備の必要性が指摘されてきたが，本年中に2つの法律が施行される見通しである。大きな影響としては，医療機関から企業への細胞加工委託が可能となる一方，医療機関はリスク分類に応じ，安全性審査，計画の提出，定期報告が求められる等様々な責務が増えることが考えられる。15年に渡り，免疫細胞治療を実施する医療機関に総合支援サービスを提供してきた当社は今後，新法を睨み，細胞加工や細胞加工技術開発の実績を活かして，再生医療等製品の開発を行う他，幹細胞も含めたあらゆる細胞の加工受託を検討する。また，再生?細胞医療等を実施する医療機関にとって大きな負荷となるであろう委員会や再生医療等提供計画の関連文書作成の支援，細胞加工施設の管理等も受託する。新法のもと，当社の医療機関等に向けた支援サービスは，形を変え新たなニーズに応えていくこととなる。