環境にやさしい浄水場事業：横浜市水道局における新エネルギーの導入

摘要

横浜市は、「横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30)」の中で、平成37年までに市民一人当たりの温室効果ガスを30％以上（平成16年度比）削減するという目標を定めている。「横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30)」は平成21年度から本格的に動き出したもので、温室効果ガスを削減し「低炭素社会」への転換を進めていくと同時に、再生可能エネルギーを現在の10倍に拡大する行動方針も定めている。横浜市水道局においても、水道水を市民に届けるまでに電力等のエネルギーを多く消費していることから、自然流下系取水の優先利用や浄水場の省エネルギー運転のほか、新エネルギーや未利用エネルギー等の有効利用を行い、温室効果ガスの排出削減に努めている。本稿では、横浜市水道局における新エネルギーや未利用エネルギー等の再生可能エネルギーの活用事例として、太陽光発電設備および小水力発電設備について紹介する。