プーチン政権における中央·地方関係の新たな展開-ベスラン事件後の改革への一視点

摘要

2004年9月13日、プーチン大統領は、全連邦構成主体の首長たちが参加した拡大政府会議において、連邦構成主体首長の公選制の廃止をはじめとした、ロシアにおける中央·地方関係に新たな、重要な展開をもたらす諸々の措置を打ち出した。 プーチンによれば、それは9月初めに北オセチア共和国ベスランで起きたチェチェン共和国独立派を中心とする武装集団による学校占拠事件を受け、「テロとの戦い」のために「国家の統一性の保障、国家構造と権力への信頼の強化、実効的な国内的安全保障システムの創造」を実現するための措置として説明された。 とはいえ、プーチンがこれまで推し進めてきた諸々の「集権化」の改革、あるいはメディアへの圧力やエーコス事件などによって国家統制の懸念が強まっていた中で発表された上記の措置は、悲劇的な事件を利用してそれを一気に強めるものではないかとの疑念と批判を国内外にもたらした。 上記の会議の翌日、米国のパウエル国務長官は、このプーチンの措置を「これまで行われてきた民主主義的な改革からの後退」として憂慮を示した。 ブッシュ大統領も、「強大な国家、強大な民主主義国は、中央政府と地方政府機関との問で権力のバランスを維持し、また中央政府内部で執行·立法·司法権力機関の間の権力バランスをとるものだ。諸政府が民主主義の敵と闘うときには、民主主義の原則を支持しなければいけない」と批判した。 他方、ドイツのシュレーダー首相は、このプーチンのイニシアチブは「北カフカスにおける非常に困難な状況を背景にして検討する必要がある」とし、「ベルリンとモスクワはテロとの闘いの条件下でもすべての人間の権利と自由を尊重することが何より重要であることを理解している」と、より抑制的な態度をとっている。