景気牽引役のデジタル家電その現状と今後の展望

摘要

昨年から回復局面が鮮明になり、勢いが増す日本経済。 大きな原動力の一つとなっているのがデジタル家電です。 個人消費を刺激して急ピッチに市場を拡大するとともに企業の旺盛な設備投資を呼び込み、景気を牽引しています。強含みの需要を見込んでの設備投資は活発で、各電機メーカーとも生産能力の増強に力を入れています。 周辺の電子部品·デバイス産業への波及効果も大きく、今後も中長期的に見て景気浮揚の一つの柱になっていくのは間違いのないところでしょう。 ただ短期的には懸念される材料がないわけではありません。商品によっては市場の伸びが鈍化してきているものもあるからです。 例えばデジカメ。 カメラ映像機器工業会の調べによると、デジカメの6月の国内出荷台数が1999年12月の統計開始以来、初めて前年同月比を下回ったことが明らかになったのです。 下げ幅も12％程度が見込まれるといいますから、頭打ちの状況が顕著で、潮目の変化が訪れている分野といっても過言ではありません。 このように未来市場としては依然と有望視されながらも一部不安要因も浮上してきたデジタル家電産業。 関係者にとってはその行く先を慎重に見極めながら事業を展開していく必要も出てきたといえます。 前回のITバブルの例も忘れてはならないところです。 そこで今回は景気牽引役としてのデジタル家電産業の現状と今後の展望について、日本総研調査部の枩村秀樹氏に伺ってみることにしました。