米モリコープ入札が3月4日に実施へ、中国のCHALCOなど数社が応札、モリコープ負債20憶ドル以上、CHALCO7憶ドル入札で憶測が広がる

摘要

中国のレアアース輸出規制に対応して、「鳴り物入り」で2013年に操業を再開したものの、わずか2年で採算悪化を理由に米モリコープが「Chapter11」（米連邦破産法11条）を適用されたのが昨年6月末。それにともなって、同社はカリフォルニア州にあるマウンテンパス鉱山の操業の一時休止を決め、10月には完全停止していた。巨額な負債を抱え、このまま閉山となる可能性が高いとみられていたが、同社の再建を目指した「入札」が3月4日に行われることになった。一部報道では、入札には「CHALCO」（中国アルミ）、盛和資源股扮有限公司などが参加するとされている。同社の負債総額は20億ドル以上ともみられており、それに対して資産は5億ドル程度とみられている。中国アルミは7億ドルで入札に参加するとみられ、我が国のレアアース業界から、「巨額の入札金を払ってまで、モリコープに何のメリットがあるのか？」と訝る声が上がっている。懸案となっていたインドからのレアアースの出荷が始まったが、中国の世界シェアは98％近いだけに、「重希土類を産出しない鉱区の入手を、なぜ必要としているのか」、「高額入札の意図はどこに」など、中国企業の入札参加への憶測が広がっている。