トストレスチェックの結果で不利益を被らないことを重視～（独）労働安全衛生総合研究所が労働者対象に調査

摘要

（独）労働安全衛生総合研究所が行った調査で、職場のメンタルヘルス対策推進の一環として新たに義務づけられる見通しの“従業員のストレスチェック”について、労働者の75％が「結果により、解雇等の不利益が生じないこと」を重視していることが分かった。この調査は、労働政策審議会でストレスチェックの質問項目として提案された「疲労」「不安」「抑うつ」など9項目の妥当性や問題点を把握するため、労働者4，000人を対象に試行的にチェックを実施（有効回答2，605人）したもの。またこれらと併せて、事業所が行うストレスチェックに対する考えも聞いた。