戦前期日本における実業ェリ一ト批判の質的変容

摘要

貧富の格差が社会問題としてクローズアップされた大正期半ば以降、実業エリート層と 他の階層のあいだの感情的な軋櫟が激化している。注目すべきは、実業エリート層自身による言 動や彼らに関する言説が蓄積されるなかで、富裕なエリ一ト層の階層としての社会的意義がこの時期に急変した点である。実業エリートたちに関連する記事が多数掲載されている3誌（『実業 之日本』『中央公論』『太陽』）の記事内容を検討すると、第1回国際労働会議の議案（労働時間 や最低就労年齢など）に対する実業エリートたちの対応が契機となって、彼らへの批判的思潮が 急速に活性化したことがわかる。批判の論点は、彼らの前近代的な労働者観、および、温情主義 への固執による労働条件の国際標準からの撤退である。先の時代、すなわち第一次大戦中とその 後の数年間にあっては、経済的な拡張主義の高揚のなかで、彼らは文明国への先導者、そして事 業上の「リスク,ティカ一」として捉えられることが多く、また、彼ら自身もしばしばそのよう に自己定義を行っていた。したがって、国際労働会議をめぐる一連の事態は、国際標準への彼ら の党派的な対応に対する"興醒め感"と彼らへの否定的な社会的評価を招いた。また、拡張主義 を背景に発足した日本工業俱楽部へと実業ェリ一ト層の意思表明機関が一元化したことも、彼ら への批判が激化した一因となつた。