提示額バイアスを除去したCVMによる公共サービスの経済評価－家庭系一般廃棄物処理事業への適用－

摘要

コンティンジェント評価法（CVM）では，環境保全のために追加的に支払ってもよいと考える金額を質問することが多い。 ただし，農業の公益的機能創出に関わる農業政策のように，既に税金が支出されている場合，追加的負担を質問すれば消費者にとって二重の負担となる。 そのため，ある公共サービスの税負担を消費者が既に行っている場合，公共サービスの削減に見合った減税後に支払意志額（WTP）を表明してもらう評価方式を考案し，この方式を税払戻し方式と呼ぶことにする。税払戻し方式は，各種の公共サービス評価に適用可能と考えられるが，理論研究、実証研究とも殆ど行われていない。 そこで，本稿では，この間題を理論的に検討するとともに，公共サービスの一つとして，北海道北見市における家庭系一般廃棄物処理事業の経済評価を取り上げ，以下のように2段階2肢選択CVMにおいて提示額バイアスを除去した推定方法とあわせて検討した。 第1に，第1提示額と第2提示額における回答のて貫性を識別する判別式を導出した。これにより，従来の定量的分析では第1回答全体と第2回答全体との差異しか比較できなかったものが，各提示額ごとに回答の一貫性が識別可能になった。 また，これを実証分析にも適用した結果，本調査事例では，高提示額で一貫性のない回答が多いことが明らかになった。 第2に，第1，第2回答に一貫性があるとしても，回答が提示額の影響を受けている可能性がある。 そこで，誤差境から提示額バイアスを分離するモデルを開発した。 その結果，推定されたWTl）は有意水準1％で提示額から正の影響を受けていることが明らかになった。 また，提示額バイアスを除去した場合，本稿のモデルでは中央値と平均値の差異は最大で97％縮小した。 第3に，WTPの平均値は1世帯当年間47，184円であり，これにサンプル使用率0．466の北見市の世帯数43，315を乗じて年間便益を推定すると9．51億円となる。他方，固定費を除く年間家庭ゴミ処理費用は約2．4億円であるから，同市は埋立処分によって安価なサービスを提供しているといえよう。 なお，同市は償還利子を含め総飴94．2億円の新ゴミ焼却施設の建設を進めているが，9．51億円の20年間の現在価値は利子率4％で割り引くと約131．6億円になるから，その計画は経済的側面に関する限り住民の合意が得られる計画といえよう。