FAO植物遺伝資源条約成立の背景と概要

摘要

我が国は食料安定供給の基礎となる作物遺伝資源のほとんどを海外に依存している。 しかし，「生物の多様性に関する条約」（以下「多様性条約」）が1993年に発効して以降，発展途上国は自国の遺伝資源へのアクセス規制を強めている。 遺伝資源の流れが細り海外からの導入が難しくなる情勢の中，2001年11月のFAO総会において「食料農業相物遺伝資源に関する国際条約（仮称）（International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture）」（FAO憲章の下での法的拘束力を持つ条約，以下「植物遺伝資源条約」）が採択された。 この植物遺伝資源条約は主要作物遺伝資源へのアクセスを促進する国際的仕組みを構築すると同時に，遺伝資源の利用から生まれる利益の一L部をFAOの口座に積み立て，発展途上国における遺伝資源の保全や利用晴動の支援に使用すること等により，失われつつある遺伝資源を将来にわたり保全していくことを目指している。 以下では植物遺伝資源条約が遺伝資源の研究者や育種家だけではなく種苗業者等民間企業の企業活動にも影響することを理解して頂けるよう，条約成立の経緯と交渉の構造，「農民の権利」の考え方及び条約のコアであるアクセスと利益配分の多国間制度（Multilateral System）の必要性とその概要を中心に述べた。