高まるJ A (農協)出資農業生産法人への期待JAは地域農業に対して何をなすべきか

摘要

認定農業者数の初の減少という事態が全国的に起こるいま、JA出資法人、JA直営型農業経営の可能性が広がりつつある。JA出資法人の現状と、直面する課題を整理し、地域農業復興への道を探る。表1に示したように、2011年3月末現在の認定農業者数は19,9 3年の制度発足以来、はじめて減少するといぅショッキングな事実をわれわれに突きつけた。その際、法人数は7 7 5増加したが、非法人数は3669も減少するという対照的な動向が注目される。今回、認定農業者数が減少したのは、W年め品自横断的経営安定対策導入にどもなう駆け込み的な認定増加(この時の対前年増加数は2万779すに及ぶ)から5年が経ち、その少なくない分が更新をしなかったことが影響している。.更新をおこなわなかった理由の.4割を高齢化が占めており、長期にわたって日本農業の最多年齢階層を代表し続けてきた昭和、一桁世代が歳以上という完全なリタイア年齢に到達し、主として家族経営によって代表される非法人経営の減少に反映されているとみることができよ、つ。