モデル対策下の飼料用米、飼料稲の爽達点と課題

摘要

戸別所得補償のモデル事業下で重視されることとなった飼料米、稲。しかし、現在の仕組みで本来の目的を達する"1とができるのか。秋田と大分における事例の詳細な分析から、単収の多寡に収益が必ずしも正比例しないといった問題点を整理し、今後のとリくみのさらなる展開方向を考える。2011年度から本格実施される戸別所得補償制度に向けた戸別所得補償モデル対策(モデル対策と略記)が2010年4月1日より開始されている。そこでは、水田農業を対象に「水田利活用自給力向上事業(自給率向上事業と略記)」と「米戸別所得補償モデル事業(米のモデル事業と略記)」がセットで実施されている。自給率向上事業では、「自給率向上のポイントとなる作物の生産を行う農家に対して、主食用米を作った場合と同じ水準の所得が得られるよう、作目に応じた金額が直接支払に(1)より交付」されることとなった。