自主流盛栄経みる収穫率準の一考察

摘要

近年，農業会計の業績開示機能や利害調整棟能といった外部報告に対する要請が増大している．日本国内では，伝統的な家族経営に加えて法人経営や集落営農といった担い手が増えてきており，農業会計も従来の経営管理的視点に加えて業績開示や利害調整の視点を持たねばならなくなってきている．一方，海外では，国際会計基準書第41号『農業』が，農産物について「収穫時点において，その見積販売時費用控除後の公正価値により測定1）」することを要求するなど，明らかに日本の会計慣行とは異なる基準を打ち出している．これに対して日本の企業会計基準委員会は，農業会計も将来的には日本基準と国際会計基準とのコンバージェンス対象項目であるという認識を示している2）．このように農業会計の外部報告機能についてはあらためて見直す時期に釆ている．本稿はその第一歩として農業でもっとも特徴的な会計処理の一つである収穫基準を取り上げ，その日本国内の実務の特長と成り立ちを考察する．