農村現場に見る地域農業組織化の新展開

摘要

わが国農業は，今日, 国際競争力のある経営構造に転換することがますます強く求められている．規模が大きくて生産性の高い経営が農業生産の相当部分を担うようにという目標は，1961年の農業基本法以来一貫して掲げられてきたが，稲作をはじめとする土地利用型農業においては未だに達成されていない．一方，1995年のWTO発足以来，農業保護の政策手法が価格支持や生産量に基づいた所得支持から，生産に結びつかない直接所得支持に，世界的に比重を移しつつある．このような中で，わが国でも本格的な直接所得支持政策の導入が議論されている．その際，政府が「担い手」として認めた，一定規模以上の農家等に対象を限定しようというのが特徴である．価格支持から直接所得支持への農政手法の転換に便乗して，懸案の農業経営構造の転換を一挙に実現することをねらっているように見受けられる．その中で，集落営農をはじめとする組織型農業を農業の担い手としてどう位置付けるかが改めて課題となっている．零細な兼業農家によって組織された集落営農は．育成すべき「担い手」に該当するのか．このような問題に的確に答えるためには, 現実に展開している集落営農の実態を正確に，当事者の心の内にまで踏み込んで理解しなければならない．