行政対応特別研究「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際政策研究」

摘要

本稿は，行政対応特別研究「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際政策研究」（研究実施期間：平成15年度）の研究成果概要をとりまとめたものである（山本，伊藤（2004aおよびb）も参照されたい）。 はじめに，本研究の背景などを簡単に紹介する。 まず遺伝資源とは，植物，動吻モ微生物などのあらゆる生物と考えて支障ない（たとえば農業では品種改良の素材として活用される作物（最新の品種のみならず，古い品種や有用性がはっきりしないが潜在的に利用可能と思われるものも含む））。 この遺伝資源については，その国境間移転のあり方（遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の遺伝資源提供国への配分）をめぐって，国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization：FAO）や「生物の多様性に関する条約」（Conventionon Biological Diversity：CBD）において，激しい議論が展開されている。