市町村合併を実施した自治体における地域住民の利便性から見た公共施設の変化－束京都あきる野市をケーススタディとして－

摘要

近年，広域的な市町村合併（平成の大合併）が総務省を中心に半ば政府主導で進められているが，合併特例債というインセンティブだけでは自治体，住民の合意が得られず，合併協議会が頓挫する事例も増えており，市町村合併特例法の期限である2005年3月までに当初の目標である「市町村の総数を1，000にまで減らすこと」は難しい見通しとなっている。 市町村合併は行政の効率化を図るため，行政規模の拡大によるメリット（広域的な行政サーゼス，公共施設の利用が可能になり住民の利便性が向上する）が強調される傾向にあるが，地域住民の利便性の変化に関する検討が十分されているとは言えない。 特に，農山村地域は，市街化が進む市町村と合併することで，新たな周辺部と中心部の関係が形成され，行政サーゼスの削減と拠点の遠隔化が進み，高齢化の進行する中で移動が自由ではない高齢者の利便性の低下が懸念される。