農業等の主要分野：2月妥結は不可能代わる'小さい合意,の中味についても米新興国間で対立アメリカ：大国、中国も責任(譲許)を果たすべき—

摘要

WTO交渉は、この三月までは、〃各交渉グル—プの議長が四月末に議長第五次提案を提起し、これを基に「年内妥結(一二月に予定されている第八回閣僚会合における合意)」を目標に交渉を進める"予定であった。しかし、四月末において議長提案は行なわれず、議長の現状報告が行われたにとどまつた。アメリカと新興国(中国、ブラジル、インド)は、特に途上国の非農産品=鉱工業製品の関税引き下げの程度について相対立する異なった見解を持ち新興国は議長提案(表1)で基本的にOK、アメリカは新興国はもつと大幅な削減をすべき、そのギヤップは「橋渡ししえない」フミ—事務局長)状態に陥っていたのである。その焦点は、非農産品の分野別交渉への新興国の参加問題であった。アメリカは〃化学品や産業機械等の分野において関税撤廃ないし大幅削減を目指す交渉を行い、そこに新興国も参加すべき〃としてきたが、新興国は〃分野別交渉への参加はボランタリーが原則"とし、ァメリ力と新興国は、互いにその立場を譲らず、対立したまま行き詰まつていたのである。