北海道における土地改良区の運営効率性に関する分析

摘要

土地改良区は、土地改良事業の実施を目的に、昭和24年に制定された土地改良法に基づき設立された公共法人であり、主に土地改良事業完了後の償還事業、および造成された農業水利施設の維持管理を行っている。 このうち農業水利施設の維持管理においては、土地改良区の組合員である農家と共に、土地改良区が維持管理の中心的な担い手として大きな役割を果たしている。 そして現在、土地改良区が管理している水利施設には、従来の目的である農業用水の安定供給だけではなく、洪水調整、水資源の洒養、土壌浸食防止などの国土保全機能、農業用水の地域用水機能等の農業外に対しての様々な公益的機能の発揮が求められている。 しかし、近年、ダムや頭首工などの水利施設機能の高度化や都市化に伴う管理事業の量的な拡大が維持管理費の増大をもたらし、土地改良区の運営基盤が不安定になってきている。 同時に、農業農村を取り巻く状況の変化によって、土地改良区の運営基盤となっている集落機能も脆弱化し、土地改良区の組織、事業の実施、施設の管理等に様々な問題を与えている。