住民参加による農村地域の親水空間の維持管理活動の事例分析一日本の農村地域を事例に－

摘要

近年，農村地域の整備事業において地域住民の住居環境改善と環境親和的な生産基盤整備の一つの方法として，農業水利施設を利用したアメニティ資源活用事業が活発に実施されている。 このようなアメニティ資源は，農村地域の住民はもちろん都市住民にも休養観光施設に活用され，都市農村交流と農村地域の収入増大効果を期待することができる。現在，韓国の農林部（日本の農林水産省にあたる機関）では「農村総合開発事業」，「水辺空間造成事業」，「農業農村テーマ公園造成事業」などを通じて開発の潜在力が豊かな水利施設を対象にアメニティ資源活用（親水空間）及び農村観光の商品化を推進している。