—シドニ！北京閣暸会合からTPPの行く末を考える

摘要

1、アメリカ中間選挙にふりまわされたTPP交渉北京のAPEC会議の機会に、アメリカ主導で無理やり作られたTPP閣僚会合そして首脳会合であつたが、予想どおり無成果のまま一一月一〇日に終了した。それどころか、次回の予定も今後の協定合意にいたる口—ドマップも決められず、ォバマ政権の外交能力に一層の疑問符がつくことになつた。そもそも、APEC会議直前のシドニ—閣僚会合（一〇月二五一二七日)では、期待されたTPP大筋合意どころか、甘利担当大臣が控えめに掲げた「筋道をつける」ことも出来ずォ—ストラリアのロブ貿易·投資相が開催国の面子にかけて達成しょうとした「基本的要素」の合意ですら到達できなかつた。それが二週間後の北京会合など、だれが考えても大筋合意は困難なTPP閣僚会合がなぜセグ卜されたか？それは言うまでもなく、アメリカの中間選挙が北京会議の直前、一一月四日にあつたからである。支持率低下に苦しむォバマ大統領としては、投票日直前の最後の瞬間まで「中小企業の発展や雇用の拡大」を可能にする「包括的野心的な新世紀の貿易協定成立」へ期待をつなぎとめ、ビジネス界には献金を、そして選挙民には民主党への支持を訴える必要があつたのである。しかし、民主党は歴史的敗北を喫し、選挙後は上下両院を共和党に支配されてォバマ大統領のレ—ムダック化を早めることになつた。来年の夏からは事実上、次期大統領選キャンべ—ンが始まると考えられるので、ォバマ大統領としては何とか来春までにTPP協定の体裁をつけようと各国に最後の圧力をかけてくると思われるが、それも容易ではない。