大都市学校給食における域内産青果物調達の展開論理一札幌市を事例として一

摘要

今日，学校給食は，食育基本法（2005年）の施 行や栄養教諭制度（2005年）の発足等国の施策に 呼応しながら国内産,域内産の食材に回帰しつつ ある.また食育のために地産地消が推進されてお り比較的，農産物の導入が容易な小規模校におい て中心的に取組まれている.一方で学校数や児童 生徒数が多く，しかも農業生産が限られている大 都市ほ"の学校給食においては，大量かつ安定的に青果物を調達するため一般的に卸売市場経由 での青果物調達が行われている力5—,納入される青果物の品質にばらつきがあるといった課題を抱え ている.ましてや生産量や供給期間が限られる地 場産青果物を調達することは難しく取組みは進んでいない.しかし札幌市は，14万の食数を有する 大規模な給食を行いつつも，納入業者の品質のば らっきを抑えた安定的な青果物調達と地場産青果 物調達を両立しており，注目される.