集団情報化による農業情報化推進の可能性と方策の考察－愛媛県明浜町のM法人を事例として－

摘要

近年各産業において情報化が進められているが，農業の情報化の進展速度は非常に遅い．パソコンの普及速度に比べてその経営への利用は，わずか10％の農家でしか行われていない．なぜこのような現状があるかというと，都市部とのパソコン、インターネット普及率の格差解消に主眼が置かれ，情報化の目的が明確に示されなかったためと，ネットワークを構築せずに個別に情報化を図ったためである．情報というものは集積しかナれば大きな効果は得られない．メリットが得られないが故に利用されていないのである．そこで本稿では複数の農家が共同で情報化を行い，取り扱う情報量とその精度を増大させる事を「集団情報化」と定義し，M法人を具体的な事例として取り上げてその可能性について考察する．