地上デジタル放送の開始に伴う「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担に関する申し合せ」の留意事項について

摘要

公共事業の施行により発生する事業損失のうちテレビジョン電波受信障害については、「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担に関する申し合せ」（昭和54年10月23日中央用対理事会決定、以下「現行規定」という。 ）が通知され、各起業者において適切に事務処理が図られているところです。一方、地上系のテレビジョン放送については、放送普及基本計画（昭和63年10月1日郵政省告示第660号、平成15年1月17日改正）に基づき、デジタル放送を平成18年までに順次開始し、アナログ放送は平成23年までに終了することとされました。