用地補償と最高裁判決一第5回一 文化財的価値は通損補償の対象にならない

摘要

(1)福原輪中堤（以下「輪中堤」という）は、木曾川と長良川にはさまれて存在しており、X(原告、控訴人、被上告人）の祖先が徳川時代に尾張藩主の許しを得て私財を投じて築造し、その 後代々維持しながら所有してきた。しかし、旧河川法（明治29年法律71号）の施行に伴い、輪中堤 および堤外の土地は、大正2年および昭和14年に 河川区域（堤防敷、河川敷）ないし河川付属物に 認定されたため、同法3条、4条により私権の目 的とすることができなくなった。そこでXは、旧 河川法施行規定（明治29年勅令236号）9条によ り、愛知県知事の占用許可を受け、昭和40年1月 から現行河川法（昭和39年法律167号）および河 川法施行法（同年法律168号）が施行されたこと に伴い輪中堤の所有権が国に帰属した後も、引き 続き占用を継続した。ちなみに、旧河川法施行規 定は現行河川法施行令付則2条により廃止された が、現河川法施行法19条により、国に帰属した旧 法による河川敷地等の占有については、同施行規 定9条および10条の規定は、なお、その効力を有 するものとされている。