一般法人の農業参入の状況:平成21年の農地法等改正に伴うリース制度により年間参入ペースは約5倍に

摘要

農業の担い手不足や農業従事者の高齢化な ど、わが国の農業を取りまく状況が厳しさを増す中、平成14年の構造改革特別区域法改正 により、市町村等が地権者との仲介役となつ て、一般法人（農地法により農地の所有等が 認められている農業生産法人以外の法人）が 農地を借りて農業に参入できる制度が平成15年4月からスタートした。これは、耕作放棄 地の増加が懸念されるような地域において、 一般法人の農業参入による耕作放棄地の発生 防止や解消を目的としたものであり、その後、 この仕組みは、平成17年の農業経営基盤強化 促進法の改正により全国展開された（以下「旧 制度」という）。