TPPの日本国内畜産業へおよぼす影響一ブタのE型肝炎に注目して一

摘要

2011年3月11日の震災、津波による東京電力福 島第1原子力発電所事故を契機に，日本の原発への 依存を前提とした電力の安定供給は期待できなく なった。そして，TPP(環太平洋経済協力協定， Trans-Pacific Strategic Partnership Agreement)への参刀口 判断については先送り,された。東京電力福島第1原子 力発電所事故は，世界各国の原発政策に大きな影響を あたえ，ドィッは脱原発をうちだし，2022年度までに ドイツ国内17基の原子力発電所すべてを止め(2011年 7月1日付け日本経済新聞記事(以下，日経)），ィタリ ァは国民投票で原発再開を否決した。一方,米国,中 国，ロシア政府は原発政策を維持するなど，，対応は一 様ではなレヽ(2011年6月15日付け日経)。今後，わが 国では，これまでのような原兖に依存した電力の安定 供給は望めず，代替えエネルギーとして，当面，震災 前まで国内供給電力の約30%を占めていた原発依 存分の多くは，火力発電に頼らざるを得なくなった。 原発が全基停止し，火力発電で代替えした場合，燃 料費の負担増は年間3兆円以上になるとされている (2011年6月8日，7月9日付け日経)。火力発電に依 存する齢，コストは原油価格と為替の影響をうける。