科学技術に関する行政監察を受けて

摘要

激動の時代，変革の時，新世紀の始まり，…など新聞，テレビ等マスコミはこぞって，これでもか，これでもかと書き立てている昨今。また，日本中で数年前までは予想だに出来なかった不況，リストラ，組織のスリム化，効率化，そして企業の倒産，合併などの嵐が吹いている厳しい社会環境のもと，国が進めている行政改革の一環としての中央省庁等改革による行政システムの簡素化が進められている。 さらに，科学技術の振興を国の最重要政策課題として位置づけ，「知的存在感のある国」を目指している状況下において，試験研究機関等に対して，行政改革会議最終報告書の趣旨を踏まえつつ，効率的かつ効果的な業務運営の確保等の観点から総理府行政監察局による「科学技術に関する行政監察」が水産庁研究所に対して実施された。 監察は，①研究開発，②研究開発基盤，③研究開発の推進体制等を調査の視点とし，平成10年夏の概況調査から始まり，平成11年4月からは全国一斉に本格的な調査が開始された。 水産庁本庁，中央水産研究所，水産工学研究所でのテスト調査の様子から，西海区水産研究所においても今までにはない大規模なものになることはある程度覚悟していた。 しかし，4月から7月にかけての4ヶ月間の資料作成及び面接調査は予想の範囲を超えたものであった。今回の監察は，研究所に係わる研究をはじめ，支援部門，管理分野等あらゆる方面から詳細な調査が行われた。ここでは研究の，特に進行管理について感じたことを中心に述べたい。