“超”急速施工が可能な「ハイブリッド防潮堤」の適用～堤体のブロック化で現場作業·現地生産資材のミニマム化

摘要

東日本大震災による被災地復興は、2015年度末までの5年間で集中的に実施することが政府の基本方針である。しかし、実際は現地で多数の復興工事が並行して行われているため、生コンや型枠などの現地生産資材や人手が不足しており、現場工期の長期化や工事の着手困難などの課題が生じている。