「働き方改革」進めるうえで労使が考えるべき課題とは何か

摘要

政府が重要な政策として取り組む「働き方改革」の一環として、改正労働基準法が早ければ2019年4月から施行される見通しである。働き方改革は将来の生産労働人口の減少を見据え、＊非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金原則の確立)＊賃金引き上げと労働生産性の向上＊長時間労働の是正(労働時間の上限規制)＊柔軟な働き方がしやすい環境整備(テレワークや兼業·副業の推進)＊女性や若者が活躍しやすい環境整備＊高齢者の就業促進—といった総合的な政策の推進を通じて将来の経済成長を担保しようとするもので、現内閣が進める構造改革の柱と位置づけられている。