貿易制限措置と緩和措置が同時に広がった世界のコロナ危機

摘要

ジェトロの推計による2019年の世界貿易額(名目輸出ベース)は、前年比△2.9%の18兆5.047億ドルにとどまつた。米中貿易摩擦や世界経済の成長鈍化に加え、原油など燃料価格の下落が続いたことなどが背景にある。貿易数量(輸出ベース)も同△0.1％の横ばい微減となり、世界貿易は金額·数量ともに前年から減少に転じた。金額と数量がいずれもマイナス成長となったのは世界金融危機下の2009年以来10年ぶりという。国·地域別、商品別にみると、同年にはドィッなどEU、韓国など東アジア、日本を中心に多くの国·地域で輸出額が減少している。ドィッはEU域内向け輸出の減少、韓国は中国向け輸出の減少が主因だ。商品別にみても多くの品目が前年実績を割り込み、特に資源関連商品ゃコンピューターなどの一般機械、化学品、自動車などの輸送機器、携帯電話など電気機器の減速が世界貿易の押し下げ要因となつた。これは2019年の話で、つまり世界貿易はコロナ禍以前からすでに減少に転じていた。日本の貿易も、輸出は2019年を通じて概ねマイナスで推移してきた。同年末から底打ちの兆候が見え始めたところ、2020年は新型コロナの影響により、減少幅が広がっている。2020年1〜6月の輪出額は前年同期比△14.0%とニ桁の落ち込みを記録。商品別では一般機械、輸送機器の落ち込みが足元で特に目立っている。だが輸出全般が振るわない中にあっても、半導体製造機器など一部デジタル関連財の輸出は引き続き底堅い動きを示している。コロナ禍の世界貿易ルールでは、貿易制限的な措置と緩和措置が同時に打ち出されたことが特徴だ。その代表がマスクなどの衛生用品であり、自国の品不足を背景に輸出を制限する措置が世界的に広まる一方、医療·衛生物資を確保するため輸入関税を撤廃したり輸入手続きの簡素化に踏み切る動きもみられた。EUなどはこうした緩和措置の恒久ルール化を提唱しており、日系企業にとってはある意味、ビジネスチャンスともなりそうだ。