G購入法の判断基準改善提案で環境省のヒアリングを受けた製紙連

摘要

グリーン購入法の「特定調達品目」となっている情報用紙、印刷用紙では、その調達判断基準として古紙パルプの配合率がそれぞれ最低70%以上、60%以上と義務づけられている。日本製紙連合会は2007年以降、環境省が実施している判断基準見直しのための「提案公募」に毎年応じており、2019年からはこの基準を「両品目とも50%以上」に引き下げるよう改善提案を行っている(本誌7月13日号既報)。この提案に対し19年は環境省から個別のヒアリングがあったものの、それまでと同様、実質ゼロ回答。しかし経産省も同席した今年のヒアリングでは、環境省から「配合率を引き下げる提案の趣旨は理解するが、さらに議論を深めるためのェビデンスが必要で、再生紙製造での環境負荷や配合率50%の妥当性などを具体的な数値で示してほしい。また古紙の在り方についての議論を机上の計算ではなく、製紙工場の実態を把握することで進めたいと考えおり、それをベースに基準変更に関する提案を議論したい」との表明があった。これに対し製紙連は「対外的に説明のっく客観的な根拠に基づかない限り、基準の変更はできないという環境省の立場は理解でき、環境負荷に関する資料の提出は承知した。しかし資料の作成には会員企業から最新のデータを提供してもらわなければならず、さらに検討を深めるための時間が必要。検討結果を含め、改めて次年度に改善提案させてほしい」と回答、環境省、経産省の了解を得た。「50%」という具体的な数値を出したことがよかったのか、あるいは2018～19年に良質な古紙原料の入手が困難となり、製紙各社が一時的にせよ再生印刷用紙を供給できない事態に陥ったことも遠因なのか——いずれにしても膠着状態だった議論が前に進むことを期待したい。