システムインフラ輸出の拡大と官民連携の進化

摘要

世界的に成長戦略として、また、貧困削減・撲滅のためインフラ投資に対する関心が再び高まっている。公的資金だけでは膨大な世界のインフラ需要(現状年間二・六兆ドルから二〇三〇年に四•三兆ドルに拡大)を賄えないため民間資本を取り込んだ官民連携(PPP)が鍵となるが、さらに、伝統的なオペレーターや建設の担い手に加えて、年金基金、生損保等の長期投資家の資金をこの分野に持ち込むことが重要という。ところが、長期投資家(年金基金、生損保等)のポートフォリオのうち五％程度がインフラに向けられることが望ましいとされるが、現実は一％以下である。このため、長期投資家のニーズに沿った、透明性の高い•統一された•投資可能なアセットクラスの確立、政府の行動規範、特に欧州においてはインフラ規制の統一化と証券化市場の再構築、などの提案がなされている。しかし、OECD諸国はともかく、新興国においては容易ならざる内容である。いずれにせよ二〇年以上にわたり、議論•実施されてきた官民連携や民間資本活用(PFI)をさらに進化させる必要がある。我が国の場合には、最近法律が整備(二〇一一年六月にPFI改正により対象施設を拡大、公共施設等の運営権を導人)されてきたとはいえ、PPPPFI先進国の英国、豪州などに比べると、遅れを取っている。また、インフラの運営権を含めた民営化の遅れが水事業などにおいて日本企業の海外インフラ事業展開の遅れをもらしたと指摘されてきた。