公共工事入札実態調査法定福利費明示遅滞し施工時期平準化は増

摘要

政府は，公共発注機関を対象にした「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査（2018年8月時点)」の結果を発表した。社会保険未加入業者を排除する動きは進んでいるものの，請負代金内訳書に法定福利費を明示する取組みは遅れている。また，施工時期の平準化対策で1年未満の短工期工事での取組みが3割となった。