新刊書籍

摘要

外国资本（とくに中国资本）による水源地買収の脅威論がさかんである。しかし，"日本の水を守れ"という政治家でも，日本企業が地下水利用で製品輸出するのは奨励すベきというなど，土地を守るという考えはあっても，水を守るという人はあまりいないと筆者は嘆く。筆者は，日本各地の環境団体の理事や参議院第一特別調査室客員調査員，また，各地の自治体が主宰する委員会等の委員を歴任し，関連の条例制定にも関わる水問題の"プロフェツショナル"で，本書でも各地の取組みが紹介される。水源地買収については，外国资本による十地罝収の監視を強める条例が2012年ぶまでに4道県で制定された。