自治体における今後の汚水処理施設整備の留意点

摘要

今後の人口減少や高齢化が地方自治体における下水道事業の経営や市町村財政にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを，各省庁から公表されたデ一夕をもとに全国1,659市町村を「2045年汚水処理施設整備指標」，「2045年集合処理施設整備指標」，「DIDの有無」，「2015年国勢調査時のDID人口に対する2016年度末集合処理人口の割合」の4つの指標で9グループ(GI~GK)に分類した。全国的には，2045年推計人口に対しては生活排水処理施設の整備が概成した状態であり，都道府県をレッドカードグループ，イェローカードグループ，その他のグループに区分けした。また，GIからG1Xに属する市町村数等を示し，今後の汚水処理施設の新設および既設集合処理施設の更新にさぃしての留意点を述べた。