中国製太陽電池 EU反ダンピングを回避 最低価格と数量枠を規制

摘要

EU(欧州連合)は、8月6日から中欧の和解案に準ずる中国製の太陽電池パネルに対して反ダンピング(不当廉売)課税を解除した。これにより、8月6日から実施が想定されていた47.6%の課税率の適用は回避された。反ダンピング課税が非適用となるため、中国の太陽電池メーカーは中国とEUの両政府が取り決めた最低価格(0.56ユーロ/Wとみられる)と数量制限(年間最大7GWとみられる)を遵守する義務が発生する。EUは6月5日、中国製の太陽電池製品(セルとモジュールの両方)に対して反ダンピング制裁を開始した。6月6日から11.8%の税率で暫定的に課税をスタート。8月8日～12月5日まで最高47.6%まで税率が引き上げられると予測されていた。