長沙巿に開発施設 コンピューター国産化へ

摘要

電子機器やデバイスなどを製造している中国の大手国有企業、中国電子情報産業集団(北京巿海淀区)は、コンピューターや基本ソフト(OS)、システム構築などの国産化を目指し、湖南省の長沙巿政府と情報セキュリティー産業の開発センターを設立する戦略提携枠組み協定に調印した。同社はこれまで電子機器製品や半導体、液晶パネルなどのデバイス製造企業に出資し、これらの産業の成長に深く関わってきたが、今度はコンピューターの国産化とその周辺技術の開発に注力する。国産OSやシステム構築なども含め、海外製コンピューター関連技術に依存している状態からの脱却を目指す。