4月から新たな諸施策がスタート、トン税は平成20年度税制改正で具体的検討

摘要

新年明けましておめでとうございます。2007年の年頭にあたり一言ご挨拶申し上げます。昨年は、当協会が切望しておりましたトン数標準税制が平成19年度税制改正において正式要望として取り上げられ、協会を挙げて精力的な要望活動を展開した結果、当初の目標である平成19年度からの導入は叶いませんでしたが、国会の諸先生方や国土交通省、日本経済団体連合会をはじめ関係方面のご理解・ご尽力を得て、自民党の平成19年度税制改正大綱に「政策目的を達成させるための法律が平成20年の通常国会において整備されることを前提にして、平成20年度税制改正において具体的に検討する」という内容で明確に盛り込まれました。