「国際宇宙ステーションで成果」文科省小委会合日本の今後探る 「常任理事国」の立場に全体経費1割減を検討2020年以降露動向を注視

摘要

文科省の国際宇宙ステーション(ISS)•国際宇宙探査小委員会(主査：藤崎一郎•前駐米大使)は16日、第2回会合を開催した。今回は冒頭で、特別参加した古川聡宇宙飛行士がISS滞在経験と成果について説明。委員からの質問も受けた。今後、若田光一宇宙飛行士の参加(委員からの質問をビデオメッセージの形で回答)も予定しているという。14日の若田光一宇宙飛行士の地球帰還と前後して、ロシアのロゴジン副首相は「2020年以降のロシアの宇宙プログラムのさらなる発展に関する、ある種の新しい長期的·戦略的な提案をする用意がある。我々はISSを20年まで利用する予定だ。ISSに対してプラグマティックに対応しなければならない。20年以降は、我々はより有望な宇宙プログラムの実施に知的·生産的リソースを充てたい」とコメント。NASAが提案するISS利用の24年までの延長案に対して、微妙な表現をとった。そのため同委員会でもこのコメントを取り上げたが、まだロシアから日本政府へ正式な連絡が届いていないことから、事務局では進展を見つつ適宜、委員会にこの内容についてインプットしていくとした。