競争力のある研究開発独法へ 新制度創設へ向け動き加速

摘要

「世界で最もイノべーションをしやすい国にする」という安倍総理の掲げる目標を実現するため、内閣府と文部科学省を中心に、新たな研究開発法人制度の創設に向けた動きが加速している。一方、行政改革推進本部では、求められるマネジメント改革は現在の独立行政法人の枠の中でも可能であるとして、新たな制度の創設は必要ないと主張。お互いの議論は平行線のままだが、次期通常国会に関連法案を提出することは決まっており、来年1月頃には結論がでることになっている。独法制度発足以来、その枠組みや運用の下で日本の競争力は低下してしまった。政権として、どのような結論を出すのか。イノべーション政策に対する日本の姿勢を内外に示すこととなる。